ワークライフバランスについて

近年ワークライフバランスを重要視して働く人や、企業が増えてきました。
内閣府でも家庭や地域生活、子育て・介護、または自己啓発など、仕事以外での社会生活を尊重し、
仕事との調和を図ることができる国づくりのために「ワークライフ憲章」が掲げられています。
健康で豊かな生活ができるよう工夫が重要視されているのです。
 
 
なぜワークライフバランスが必要なのか?
 
仕事が私たちの人生に自己実現、生きがいや生活の安定をもたらすものであることは間違いありませんが、全ての人が恵まれた労働環境で働くことができているとは言えないのが現状です。
就職難の現代では、安定した職業に就くことができず非正規雇用で働く人が増加しており、経済的な自立を遂げることができない人が多くなっています。
また、就職・転職に苦労して職についても仕事が忙しく心身をやつしてしまう人が少なくありません。
非正規雇用の労働者が増えることで正社員への負担が増えてしまい、正社員の労働時間が慢性的に長くなっています。

共働き世帯で子供がいる女性や、親・家族の介護をしながらでも働かなければならない人もいます。
近年は結婚していても夫婦共働きの家庭も多く、女性が社会に進出することが多くなってきたことが日常の中で実感できるようになってきました。しかし問題なのはなかなか社会保障制度が社会の変化に追いついていないということです。少子化が改善されず問題視されている原因の一つが、働く女性への配慮が足りないことにあります。
女性が働きながら子供や家庭を大切に過ごす時間、また地域の中に溶け込み生活していくための時間が確保できるような社会を実現していくための努力、ワークライフバランスについて個人個人が考えて生きていくことが大切なことであると考えられるはずです。
 
では企業はワークライフバランスをどのように考えているのでしょう。
仕事と子育ての両立、介護との両立を考えてフレックスタイム制度・在宅勤務など、自分の時間を自分で管理しやすい勤務制度を導入している、配偶者出産休暇制度を設ける、育児・介護のための費用助成や事業所内託児施設を設置するなどの配慮を行っている企業もあります。
 
また、ノー残業デー、リフレッシュ休暇、自己啓発や地域活動参加の時間を確保するための休暇を取ることができる制度等、介護や育児をしない人でも仕事以外の時間を有意義に過ごせるようにするための制度を工夫して設けている企業もあります。
 
企業によっては、これらの制度を利用しやすくするための制度を合わせて設けることで、より制度の活性化を図ろうと努力している企業もあります。
会社を選ぶ際にはぜひ、ワークライフバランスについても考慮して、企業の努力にも目を向けてみてください。