フレックスタイム制度の内容と実態

フレックスタイム制度とはどんな制度?
  
フレックスタイム制度とは、従業員の人各々が、自分の始業時間・就業時間を自由に決められる制度です。
時間外労働については、フレックスタイム制度を導入している会社では、決められた期間内での労働時間の合計から時間外労働をしていた時間があるかどうか判断します。法律で定められている労働時間は1週間で40時間になっているため、4週間では160時間です。もし4週間で180時間働いていた場合、差の時間20時間は時間外労働時間として清算されます。
 
2016年の労働基準法改正ではフレックスタイム制度の改正案も含まれており、現在1カ月である清算期間の上限を3カ月に延長すること、完全週休2日制の会社での法定労働時間の計算方法を見直しすること、制度の趣旨に順応した運用を徹底することなどが検討されています。また、法定労働時間よりも労働時間が少なかった場合に、年次有給休暇を利用することで、給料が減ってしまわないようにできるきまりについても検討されています。
  
そんなフレックスタイム制度の導入については、大企業のほうがフレックスタイム制度を導入している企業が多く、業界では情報通信業の企業で導入が進みつつあるようです。大企業、情報通信業の会社で導入されやすいフレックスタイム制度ですが、まだ日本ではまだそれほど多く普及していないようです。
  
  
コアタイム・フレキシブルタイムの設定
  
コアタイムが必ず勤務しなければならない時間帯、フレキシブルタイムが自由に出社・退社していい時間帯のことをいいます。フレックスタイム制度ではこの、コアタイム・フレキシブルタイムを設定して勤務時間を管理することが多くなっています。なお、コアタイムは絶対に設定しなければならないというわけではありません。
  
  
フレックスタイム制度のメリット
  
子供の送り迎え、子供が病気になった時の通院のため有給を取らなければならないことがあった人も、フレックスタイム制度が導入されれば有給を取らなくても済むようになります。また、早く帰りたい日には朝早く出勤して働くことで、帰宅時間を早めることができます。残業で遅くまで働かなければならなかった日の翌日の出勤時間を遅らせることも可能です。
通勤ラッシュがつらいという場合も、通勤ラッシュの時間帯を避けて通勤することでストレスなく通勤できるようになります。
  
労働時間よりも仕事の成果を見て従業員を評価したいと考えている企業の目線からも、フレックスタイム制度は魅力的です。しかし企業にとっては従業員の時間管理がルーズになってしまうこと、社内のコミュニケーションに影響が出てしまうなど、フレックスタイム制度の導入を躊躇している企業もあるのでしょう。
 
 
参考:
・経営ハッカー『コアタイムなどのルールは必要?フレックスタイム制の勤怠管理』
・カタリスト『労基法改正に向けて、今知っておきたい「フレックスタイム制」の基礎知識』