どこがが違うの?! 正社員と契約社員

就職・転職活動をしている人の中には、正社員と契約社員のどちらも視野に入れて活動している人もいるでしょう。

しかし、契約社員はその名の通り「雇用期間に期限」あり、正社員のように長期間、安定した雇用環境を得られない。

多様化する働き方のひとつとして契約社員を選択することは誤りではありませんが、今一度、正社員と契約社員の違いについて確認しておきましょう。

 

・ポイント1 雇用期間の違い

 

一般的に正社員は「雇用期間の定めのない社員」の事を指し、契約社員は「雇用期間の定めがある社員」を指します。

簡単に言うと、正社員は解雇されたり、自ら退職したりしなければ定められた定年年齢まで、ずっと働く事ができます。

それに対し契約社員は雇用期間が定められ、その期間のみ働き、契約期間終了時点で更新しなければ雇用期間満了で退社となります。この契約形態を「有期雇用契約」と呼びます。

労働契約法で定められている契約期間は最長3年。ただし、高度な専門技術・知識をもつスペシャリストや60歳以上の場合の契約期間は最長5年となります。

また、契約社員は雇用期間の限定だけではなく、業務内容や、勤務地、報酬など、正社員とは異なる契約を結ぶのが一般的で、その内容は企業によって違いがあります。

 

*注意!*

企業によっては、「契約社員」のなかに別呼称の就業形態を含めている例が多数あります。

準社員・嘱託・非常勤・臨時社員など、多くが有期雇用契約を結ぶ「契約社員」であるケースが多く、求人情報や雇用契約条件で提示された就業形態の呼称がどのような働き方を指しているのか、必ず確認する事が大切です。

 

・ポイント2 収入・待遇の違い

 

契約社員の給与は、企業により決まりはないようですが、時給計算と約束年収額との2つが多いようです。

時給は1時間当たりの給与を契約労働時間にかけたものが月給として支給される。約束年収額は1年分の給与を提示し、これを12カ月で割った額が月給として支給される事です。

正社員は月給以外に賞与(ボーナス)が支給されるケースが多く、企業によっては企業業績や個人業績によって変動する「業績賞与」などを支給している場合もあります。しかし、契約社員が賞与を支給される事は稀で、業績賞与になると支給されないのが普通です。

また、収入面での大きな違いは「退職金」

退職金は法律で決められている義務ではないため、企業によって制度はさまざま。設立されたばかりの少人数な会社などでは制度が確立されていないため、正社員でも退職金を受け取れないことがありますが、基本的に正社員には退職金制度を設けらている場合が多く、残念ながら契約社員に退職金制度を設けていない企業がほとんどです。

その他の収入にかかわることでは、昇給があります。契約社員は、契約更新時にその機会を持つことができ、正社員同様、仕事内容、成果などに基づいた給与査定が行われるケースが多いです。

有給休暇は、所定労働日の一定数以上勤務していれば正社員、契約社員にかかわらず労働基準法で定められ、これを順守した上での企業規則に則った有給休暇が支給されます。

雇用保険・社会保険(厚生年金・健康保険)については2カ月間を超える契約期間の場合は適用となります。これは労働法で定められた「強制適用」事項ですので、企業と契約社員との間で合意などがあっても加入手続きをしないと、違法(企業側)となってしまいます。

 

・ポイント3 契約社員のメリット・デメリット

 

正社員同様の手当てがなかったり、給与を低く抑えられたりする場合も多い契約社員ですが、専門性の高いスキルを持っている場合などは、正社員よりも高報酬で処遇される事もあります。

雇用期間が定まっているからこそ、自分の目標を決め、自身の技術・知識を磨きあげるために契約社員という働き方を選択する人もいます。また、スキルを充実させ、正社員登用を目指す人。プライベートを考慮し、契約社員がライフスタイルにマッチしている人など、現在、契約社員という働き方を実行している人の理由は様々です。

2013年4月から有期労働契約が繰り返し更新され「通算5年」を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるようになりました。(この改正は「2013年4月1日以降の契約から通算5年、契約社員として同じ会社で働き続ければ転換することができる」ということです)ただ、無期労働契約=正社員ではありませんので、注意してください!

 

一概に「メリットはこれ!デメリットはこれ!」と言い切る事はできませんが、誰もが「自分自身が望む働き方」が実現できる事が何よりも大切です。雇用形態の違いなどをしっかりと理解し、いち選択肢として正社員と契約社員どちらも視野に入れた就職・転職活動を展開するのが良いと思います。

雇用形態がどうであれ、誠実に仕事に取り組む姿を企業はきちんと見ています。責任を持ち、誠実なお仕事をする気持ちが何より大切ですね。